特定非営利活動法人GIS総合研究所いばらきは、総務省関東総合通信局及び関東ICT推進NPO連絡協議会との共催により、「ブロックチェーンが拓く未来」を下記のとおり開催します。
参加費は無料ですので、奮ってご参加ください。
【日 時】2018年12月7日(金) 14：00〜17：00
【場 所】M-WORK 地下1階 インキュベーション・スペース（水戸市南町1-3-32）
【スケジュール】
13：45〜 受付開始
14：00〜 開会挨拶：山下朝文（総務関東総合通信局情報通信部長）
14：10〜 基調講演「ブロックチェーンについて学ぶ」
藤原直哉（経済アナリスト・日本再生プログラム推進フォーラム理事長）
○ブロックチェーンとは ○ブロックチェーンの最新動向や応用、可能性
15：30〜 休憩
15：45〜 シェアタイム
○質疑応答 ○私たち自身が未来に向かって何が出来るか、どのように活かすか
16：50〜 閉会挨拶 安原一哉（特定非営利活動法人GIS総合研究所いばらき 代表理事）
17：00〜 閉会 M-WORK自由見学
【お申し込み、お問い合わせ】
特定非営利活動法人GIS総合研究所いばらき
〒311-4153 水戸市河和田町4471-45
TEL 029-257-1234
FAX 029-255-2555
E-mail office@gis-ibaraki.or.jp
【主 催】特定非営利活動法人GIS総合研究所いばらき
【共 催】総務省関東総合通信局、関東ICT推進NPO連絡協議会
【後 援】茨城県、水戸市、水戸商工会議所
【協 力】認定NPO日本再生プログラム推進フォーラム、M-WORK
2017年度6月19日（月）GRIの総会に続き、特別講演会が開催されました。
ここに、講演の録画を限定公開させていただきます。
「みんなでタイムラインプロジェクト」
〜水防災意識社会の再構築に向けて〜
国土交通省 関東地方整備局
下館河川事務所 所長 里村慎吾 氏
特定非営利活動法人GIS総合研究所いばらきの平成２９年度通常総会が、６月１９日（月）１４：００より茨城大学インタビュースタジオで開催されました。
今年度は、これまでのわたしたちNPO活動を振り返り、あらたな出発への転機となるべく、どのような活動方針で臨むべきかなどについて考えていきましょうとの代表からの問題提起もなされるなど、内容の濃い総会であったと思います。
平成２９年度通常総会ビデオYouTube
6月24日（火）14：00より、茨城大学水戸キャンパス内ICAS環境ラボで、当NPOの通常総会が開かれました。
本年度は、下記の議題についての議案が提示され、出席された会員の皆様の承認を得ることができました。
（１）平成25年度活動報告について
（２）平成25年度活動計算書報告について
（３）平成26年度事業計画（案）
（４）役員改選について
平成25年度事業報告については、安原代表より総括として次のようなご説明が有りました。
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| 送信者 2014年GRI |
1.震災対応支援事業
２０１１年大震災後に突き付けられた多くの課題のうち、平成２５年度は、再生可能自然エネルギー展開支援業務と震災対応支援業務に絞って活動を展開した。
（１）「平成２５年度農山漁村再生可能エネルギー事業化推進事業」（農水省案件）
自然エネルギー展開支援業務として、以下の業務を受注し、事業として集中的に取り組んだ。本件は、農水省の公募に応じ特定されたもので、地域の農林漁業者が主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電事業の取組について、事業構想から運転開始に至るまでに必要となる各種の手続や取組を総合的に支援し、再生可能エネルギー発電事業を適切に行える事業体の形成を図ることを目的として取り組み、一定の成果を得た。
�顱’聖�組合法人「森のめぐみ」の発電事業化支援
事業概要：２０１１年３月の大震災で大きなダメージを受けた原木しいたけ栽培に、ソーラーシェアリングを導入し、栽培の再生を実現しようとする内容である。
�髻‘団衄鷄塚�活動法人「つくばアグリチャレンジ」の発電事業化支援
事業概要：本法人は、農業を通じて、地域の障害者の自立を支援する事業を拡大するために、ソーラーシェアリングを導入しようとする内容である。
（２）「液状化に関するデータベース構築」
本件は、平成２４年度に引き続いて、茨城大学復興支援調査研究プロジェクトとして実施した「茨城県における液状化を中心とした２０１１．３．１１東北地方太平洋沖地震時災害データベースづくりとそれを利用した啓発活動の推進」研究の一部として、ＧＩＳ総合研究所いばらきが、その内のデータベース構築検討を支援したものである。その成果は、“茨城県液状化フォーラム２０１４”（平成２６年３月８日、茨城大学において開催）において報告された。
2. 地域活性化事業参画活動
平成２５年度は、地域の活性化を支援することを目的として、次のような活動を実施した。
（１）電子自治体構築セミナーへの参加
平成２５年８月２２日（木）茨城県開発公社ビルにおいて、茨城県高度情報化推進協議会主催の「電子自治体構築セミナー」に参加し、講演を行うとともに、東日本震災における被害状況のブース展示と併せて市各市町村担当者様の相談に対応した。
（２）ＩＴ体験フェアへの参加
平成２５年１１月２，３日（２日間）に、ひたちなか市総合運動公園において開催した。Google Earthを利用して、参加児童の学校の場所を探すなどGISを体験と、東日本大震災関連のマップの展示を行った。
（３）安全マップ「スまっぷ」による小学校の安全教育支援
�顱，劼燭舛覆�市外野小学校における安全マップ「スまっぷ」の紹介
平成２６年１月２２日にひたちなか市大島コミュニティセンターにおいて、“安全・安心のセミナー”の中で、“スまっぷ”の紹介を行った。参加した外野 小学校の父母、周辺小中学校の教師から、内容の理解と導入の賛同を得た。
�髻〇格�小、山方南小学校における安全教育支援
平成２６年１月２４日に開催した。5年生を対象として、スマップによるインターネットの地図を利用して通学路の危険箇所を生徒同士がお互いに確認するという授業を実施した。
わたしたちNPOは、平成２３年度農山漁村再生可能エネルギー導入可能性調査支援事業に係る事業実施者追加公募に応募していましたところ、9月20日に助成金交付候補者として特定されました。
候補者リスト
本事業は、「農山漁村に豊富に存在する資源を活用し、再生可能エネルギーを生産することにより、所得と雇用を創出し、農山漁村の活性化につなげていくことが重要となっているなかで、農山漁村には再生可能エネルギーの生産に利用可能な資源が豊富に存在するものの、具体的な導入可能性が明らかになっていないことにより取組の開始に支障を来たす状況にあることから、農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の具体的な導入可能性を調査する取組への支援を実施する。」というものです。
わたしたちNPOの、これまでの地域とのつながりの中で豊かな地域づくりに取り組んできた活動経験を活かし、総力を挙げて取り組んでいきたいと考えています。
地域の関係する皆さまの、ご協力の程、宜しくお願いいたします。
